四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
私は，マイナンバーカードの交付率について質問しました。市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
私は，マイナンバーカードの交付率について質問しました。市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
初めに、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンライン
取組につきましては，議員が今おっしゃられたとおりのことでございますけれども，市といたしましても，マイナンバーカード推進室を11月１日に設置したところでございます。その中で，今具体的にやっていこうとする取組を話し合われているところでございますので，政府が言う年度末までに全ての国民にマイナンバーカードをということを大前提として，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
11月より市民窓口センターに設置されましたマイナンバーカード推進室は，マイナンバーカードについての体制強化のために設置され，具体的な施策の企画立案と実施していくための部門でございます。
続きまして、社会の当たり前にマイナンバーカードの普及促進について。 愛媛県では、１人当たり最大２万4,000円分のマイナポイントをいただけるマイナポイント制度の条件が、９月末までのカード申請から12月末までに延長されましたが、現在の交付率と申請率についてお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えします。
次に，マイナンバーカード取得の促進でございます。 土日を中心にして職員の皆さん方に大変御協力いただきまして，市民の皆様のマイナンバーカード取得に職員の皆さん方も尽力してくれております。 可能な限り，市民窓口センターを中心に開庁して，お一人でも多くの方のマイナンバーカードの速やかな取得に取り組んでおります。
このほか、通常分では、アコヤガイの大量へい死の影響を受けている真珠・母貝養殖業者の事業継続を支援するため、稚貝の購入経費を助成するほか、移住者や子育て世帯の住宅取得を支援する住むなら宇和島応援金について、申請者数が当初の見込みを上回ることから、必要な予算を追加計上するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、新たに郵便局との連携による申請窓口の開設などに全体で約１億3,500万円を計上
質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，国はマイナンバーカードを普及促進していくことを自治体に強制しているが，問題点を分析し，再検討すべきであるとの反対討論と，国の施策であるマイナンバーカードの普及は，早い段階で対応していかなければならない。市は本当に一生懸命努力してくれており，我々も市民のために一丸となって対応すべきであると考えるとの賛成討論がありました。
まずは当市のマイナンバーカードの現在の申請率と交付率について伺います。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 令和４年８月末時点で、宇和島市民のマイナンバーカードの申請率は58.60％、取得率は48.93％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
マイナンバーカードについてですが、昨日、山瀬議員も質問されましたし、この後も質問される議員さんがいらっしゃいますので、ほとんどの部分を割愛させていただきます。 １つだけお聞きします。 先日、マイナンバーカードをつくられた方から御不満を伺いました。マイナンバーカードで印鑑証明がコンビニでは取れるのに、市役所では取れなく、今までどおりの印鑑証明のカードが要ると言われたとのことです。
◎尾崎智恵子市民窓口センター所長 マイナンバーカード交付申請書の申請期間についてお答えします。 今回，国から送付されましたマイナンバーカード交付申請書につきましては，７月時点で申請手続をされていない国民の皆様に送付されたものであり，マイナンバーカードの申請を９月末までに行っていただくことで，マイナポイントの付与を受けることができるという御案内となっております。
それでは最後の質問、マイナンバーカードの質問に移ります。 まずはマイナンバーカード、職員の取得率、市民の取得率をお願いいたします。理事者の答弁を求めます。 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。
それから，最後に，細かい理由は省きますけれども，私はマイナンバーカードの所持が国民の義務とされるような時代がもし到来すれば，選挙の全ての面において近代化，省力化が画期的に前進すると考えておりますので，どうか茨木淳志議員におかれましても，いろいろと選挙環境の向上についてこれからも御支援いただけると大変ありがたいと思っております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。
また、受験等を控えた中学３年生、高校３年生へのインフルエンザ予防接種費用の一部助成、障害者支援施設の移転改築への支援のほか、マイナンバーカードの普及促進のため、受付時間、場所の拡充、スマホでの手続、周知に要する費用など３億4,976万円を計上いたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は約９億円、特別会計で約２億7,100万円、企業会計で約１億1,500万円となっております。
お手元資料のナンバー１，議案書の８ページをお開き願います。 議案第53号四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例についてでございますが，本案は，令和２年度より実施しておりました寒川グラウンド整備事業が完了したことに伴い，寒川グラウンドの使用再開に向けて，使用時間や使用料の見直しを行うため，四国中央市体育施設条例の一部を改正するものです。
３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。 マイナンバーで国民の所得や資産，健康状態，教育・学習データ，資格など個人データが丸ごと国家に管理されると言われています。
マイナンバーカードについて伺いますが、マイナンバーカード、機能や安全性はデジタル推進課、普及促進にあっては市民課に分かれております。２つの課に伺います。 いよいよ今月の６月30日からマイナポイント第２弾の健康保険証としての利用登録、さらに公金受取口座の登録が始まってまいります。これについて、簡潔にお聞かせください。デジタル推進課、林課長。
その内容としては，インターネット，メールの使い方などの基礎編，基礎の知識，地図のアプリ，ＬＩＮＥの使い方，マイナンバーカードの申請方法などの応用編の講習を行いました。今年度も同様のスマホ教室開催の準備を進めているところであります。 また，愛媛県と県下自治体によるデジタルディバイド対策も実施する予定であります。
朝日新聞，５月25日の記事なんですが，保険証の原則廃止検討ということで，マイナンバーカードに一本化方針という記事がありました。マイナンバーカードを持っている方は，全国で5,590万3,000人で，マイナ保険証の登録をした方は約15％ということです。